安月給なら生活保護を貰った方がいい?【嘘か本当か調べてみた】
給料より貰える?働かない方がいい?貴方は受給額より稼いでますか?
○無職や低収入で生活費が足りないことから生活保護の申請を検討していて、自分が受給できるのか心配な人は多いのではないでしょうか。
働いても生活保護は貰える!!
働いても働かなくても同じ!!
生活保護基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を
考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。
(生活保護法第8条第2項
考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。
(生活保護法第8条第2項
〇生活扶助額の例 (平成30年10月時点)
3人世帯(33歳、29歳、4歳)
東京都区部等 158,900円
地方郡部等133,630円
高齢者単身世帯(68歳)
東京都区部等 79,550円
地方郡部等65,500円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)
東京都区部等 120,410円
地方郡部等100,190円
母子世帯(30歳、4歳、2歳)
東京都区部等 189,190円
地方郡部等161,890円
生活保護を貰える条件を知ろう!
【生活保護を利用する際には次の3つの要件と。。。1つの優先事項】
これらを満たすと生活保護を受給する事ができます。
○ 資産活用 現金、預貯金だけでなく生活に直接必要のない土地・家屋、高価な(処分価値のある)貴金属、生命保険などがあれば、売ったり解約して生活費に充てる。しかし、現金や預貯金があっても生活保護は利用できます、生命保険などを解約しなくてもよい場合もある。
簡単に説明:売れるものは売って生活費にまわしてください。それでも生活できない場合は生活保護を受給。
○ 能力活用 働ける人はその能力に応じて働く。しかし、体を壊してまで頑張って働くことを意味していません。又職探しを一生懸命しても見つからないこともあるでしょう。その時に働いていないことだけを理由に要件に該当しないというわけではありません。
簡単に説明:働くことが可能な方は働いてください。でも無理してまで働く必要はありません。
○ 他法活用 年金や手当など他の法律や制度で給付が受けられるものがある場合は、まずその手続きをすることです。
簡単に説明:貰えるお金があるのならそちらから使って下さい。
○ 扶養義務の履行の優先 親子、きょうだいなど、扶養義務関係にある者からの援助を受けられる場合には、その援助を優先するということです。ただし、親子、きょうだいなどの生活に余裕がないのに援助を強制するものではありません。
簡単に説明:親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。親族が貧乏な場合は受給します。
こんな事まで受給の加算↓↓
生活を営む上で生じる費用 | 扶助の種類 | 支給内容 |
---|---|---|
日常生活に必要な費用 (食費・被服費・光熱費等) |
生活扶助 | 基準額は、
|
アパート等の家賃 | 住宅扶助 | 定められた範囲内で実費を支給 |
義務教育を受けるために必要な学用品費 | 教育扶助 | 定められた基準額を支給 |
医療サービスの費用 | 医療扶助 | 費用は直接医療機関へ支払 (本人負担なし) |
介護サービスの費用 | 介護扶助 | 費用は直接介護事業者へ支払 (本人負担なし) |
出産費用 | 出産扶助 | 定められた範囲内で実費を支給 |
就労に必要な技能の修得等にかかる費用 | 生業扶助 | 定められた範囲内で実費を支給 |
葬祭費用 | 葬祭扶助 | 定められた範囲内で実費を支給 |
○生活扶助=衣類や食費、光熱費などの生活するうえで必要な物。
○住宅扶助=賃貸物件の賃料などを限度額内で毎月支給。また、持ち家でも引っ越し代や修理費などを必要に応じて支給。
○教育扶助=小学校・中学校に通う子供の学習費や教材費、給食費などを子どもの人数分、給付。
生活保護は様々な人たちが受給
カラダが不自由な人からただの貧乏人まで。
本当に困っている人の為に使って欲しい生活保護ですが、自分で失敗した事が原因で生活保護しか無くて受給してるひとは。。。
皆さん、どう考えますか??