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高額収入で新卒でもライバルと差を付けろ【令和を乗り越えろ】

 新卒の平均年収は約250万円で、手取りでは200万円ほどになります。

「思ったよりも少ないな」とガッカリした人もいるかもしれませんが、なかには新卒の年収が400万円を上回る企業もあるのです。

この記事では、新卒の年収が高い企業をランキングで紹介し、新卒でも年収が高い仕事について解説します。

また、学歴別の平均初任給や、初任給で一人暮らしをする場合の生活費についても調査しました。

１．新卒の年収が高い企業ランキング

各企業の初任給を元に、賞与は2ヶ月分として計算し、新卒の年収ランキングを作成しました。

平均年収と年収偏差値も記載していますので、あわせて参考にしてください。

新卒の年収が高い企業ランキング

順位 企業名

新卒の年収

(万円)

平均年収

(万円)

 年収偏差値
1 日本商業開発 700 1,741 112
2 GCA 525 2,139 158
3 グリーンランドリゾート 476 398 39
4 KLab 448 532 55
4 リブセンス 448 515 55
5 モルフォ 430 698 58
6 ソースネクスト 420 725 63
6 サイボウズ 420 614 59
6 バーチャレクス・コンサルティング 420 551 48
7 ウィル 417 599 62

平均年収が低い企業もある

平均年収が低い「ワースト500社」を集計したところ、いずれの企業も全上場企業の平均年収606万円（商工リサーチ・2018年決算「上場2591社の平均年間給与」調査）を下回った。またワースト10社の平均年収は約301万円だった。10社の内訳は、小売業が4社、サービス業が3社、不動産業、その他製品、卸売業が1社ずつだった。

ランキング全体で年収は増加傾向だ。前年のデータがない23社を除いた477社のうち対前年比アップは287社、ダウンは187社、同額推移は3社だった。

全上場企業のうち最も平均年収が低かったのは、警備会社のトスネット（宮城・仙台）。平均年収は260万1000円で、昨年から6万3000円上がった。同社の取締役経理財務統括部長の朽木雄二氏は「当社は、平均年収の対象者に契約社員やアルバイトも含めている。勤務日数によって月給が変わる日給月給制を取っていると、どうしても平均年収に乖離かいりが出る。長時間労働是正がいわれるなかで平均年収は通常なら昨年より下がるはず。それでも今年6万3000円アップしているのは社員の給料が上がったからだ」と話す。

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ランキングの上位に入る企業でも、平均年収はそれほど高くない企業が多く、なかには年収偏差値が平均の50を下回るところもあります。

優秀な人材を確保するために初任給を高めに設定している企業もあり、初任給が高いからと言って、その後の年収も順調に増え続けるとは限らないことが分かります。

また、初任給の高い会社は、インセンティブの部分が多かったり年棒制だったりする会社が多く、その場合は収入が不安定になる可能性があるので注意が必要です。

給与に初めから残業代を含めている会社もあるので、その点もよく確認しましょう。

例えば、ランキング1位の日本商業開発は初任給50万円を提示していますが、その内訳は次のようになっています。

  • 基本給：398,000円
  • 固定時間外手当：100,000円

つまり、初任給50万円と言うのは、残業手当を初めから上乗せした額になっているので、そのぶん労働時間も長くなることが予想されます。

 

２．新卒は年収250万円前後

 

年収250万円という現状について危機感を抱いている人は、

『日々の生活でいっぱいいっぱいで、貯金や将来への投資ができず不安…』

『今後年収が上がるのか…』

『転職活動をしてもうまくいかないんじゃないか…』

などと悩みや不安も多いかと思います。

新卒の平均年収は約250万円で、そこから税金などを引いた手取りは200万円ほどになります。

学歴別では、次のようになります。

学歴

平均年収

（万円）

手取り

（万円）
大学院卒（修士了） 370 308
大卒 325 270
短大・高専卒 280 232
高卒 260 216

このように、高卒だと大学院卒に比べて年収が110万も少なく、スタートから大きな差がつくことが分かります。

ここからは、新卒の初任給やボーナス、年収から引かれる税金などについて解説します。

学歴別初任給：大卒は20万

厚生労働省の調査によると、学歴別の平均初任給は以下のようになります。

学歴

初任給

（万円）
大学院卒（修士了） 22.8
大卒 20.2
短大・高専卒 17.5
高卒 16.0

初任給は、少しずつではありますが毎年上昇を続けていて、2,018年度は全ての学歴で初任給が過去最高額になりました。

 賃金構造基本統計調査は、労働者の賃金の実態を明らかにするため、毎年7月に実施しており、今回は新規学卒者の2018年6月分の初任給の結果を公表した。調査客体として抽出した10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所のうち、新規学卒者を採用し、初任給が確定している1万5,155事業所を集計した。

　学歴別にみた初任給は、大学院修士課程修了が23万8,700円（前年比2.3％増）、大学卒が20万6,700円（同0.3％増）、高専・短大卒18万1,400円（同1.2％増）、高校卒が16万5,100円（同1.9％増）。すべての学歴で前年を上回り、過去最高を更新した。初任給の上昇は、大学卒と高校卒で5年連続、大学院修士課程修了と高専・短大卒で6年連続となる。

　ただ、男女別では、大学卒の男性が21万100円で前年より1.1％増加したのに対し、大学卒の女性は20万2,600円で前年より0.7％減少した。また、男女間の賃金格差も全学歴でみられた。

　企業規模別にみると、大学卒の男女計の初任給は、大企業（常用労働者1,000人以上）が前年比0.2％減の21万500円、中企業（同100～999人）が前年比0.8％増の20万4,200円、小企業（同10～99人）が前年比0.2％増の20万円であった。

 

３．新卒で一人暮らしは可能？

一人暮らしを始めるきっかけとなることが世の中には二つあります。

一つは大学進学、もう一つは就職です。

大学から一人暮らしをしている人は何も苦労はありませんが、就職してから一人暮らしをした方は準備と知識がないと多少勝手が悪いことがあるかもしれません。

また、都内で働く場合は、会社の近くに住もうとすると家賃が高いなどの課題も出てきます。

入社する企業にもよりますが、規模の大きな企業になると寮制度がある企業があります。

その場合は、一人暮らしほどの苦労はありません。

それ以外の企業は、実家から通えない場合は基本的に一人暮らしとなります。

 

大卒の平均初任給は20万円程度で、手取りにすると16万円くらいになります。

通勤距離などを考えて一人暮らしをしたいという人もいると思いますが、新卒の給料で一人暮らしすることは可能なのでしょうか？

この章では、新卒で一人暮らしする場合に家賃はいくらくらいまで払えるのかや、生活費の内訳などを解説します。

家賃は5万円くらいまで

家賃は月収の3割までが無理なく払える範囲だと言われています。

ですので、手取りが16万円の場合は、家賃に使えるお金は5万円くらいまでということになります。

この家賃だと、大都市では理想通りの住まいを探すのは難しいかもしれませんが、収入が増えるまでの数年間は家賃優先で我慢するほうが無難です。

無理をすると生活が苦しくなりますし、家賃の安い家に引っ越しし直すのにもお金がかかりますので注意してください。

手取り16万の生活費内訳

手取り16万円で家賃に5万円払う場合、残りの11万円ですべてをまかなわなくてはなりません。

一人暮らしの生活費の内訳は、だいたい以下のようになります。

項目 金額
食費 40,000円
水道光熱費 10,000円
通信費 7,000円
日用品費・雑費 10,000円
趣味・交際費 15,000円
保険・貯蓄 18,000円
予備費 10,000円

以上は一人暮らしの人の平均的な生活費ですが、食費は外食を減らすなどすれば30,000円以内でやり繰りすることも可能です。

貯蓄は少なくとも手取りの10％、16,000円以上はしておきたいものです。

 

４．新卒で高年収の仕事は？

40代　平均年収

 

 

業規模での初任給の違いや、新卒の年収が高い業種にはどんなものがあるかなどについて解説します。

また、就活を成功させるために確認しておきたい企業選びのポイントについても紹介します。

企業規模別初任給の違い

厚生労働省の調査では、企業規模別の初任給は以下のようになります。

  従業員1,000人以上 100～999人 10人～99人
大学院卒 23.5万円 23.7万円 20.5万円
大卒 20.7万円 20.2万円 18.9万円
短大・高専卒 18.3万円 17.2万円 16.8万円
高卒 15.9万円 15.7万円 15.5万円

このように、従業員100人未満の企業は初任給が少ないものの、1,000人未満の企業と1,000人以上の企業では、差はあまり見られません。

しかし、平均年収では、1,000人以上の企業は615万円なのに対し、100人以上の企業では510万円と100万円以上の差が開いています。

大手企業の場合は、初任給の額がそれほど高くなくても、将来的には高い年収が得られる可能性が高いと言えます。

IT・金融・コンサルは高い

業種別では、ITなどの情報通信業、金融業、コンサルタント業が高い傾向です。

IT企業は比較的新しい会社が多く、優秀な人材を確保するために初任給を上げているところが多いようです。

金融やコンサルタント業は、インセンティブが入る企業が多く、そういった企業では実力次第で高い年収が稼げます。

反対に、初任給の平均が低いのは、飲食などのサービス業、医療や福祉関連などがあげられます。

 

専門職なら高年収とは限らない

国家資格が必要な専門職は高収入と思われがちですが、医師や弁護士などの一部の専門職を除き、年収はそれほど高くないのが現状です。

例えば、次のあげる専門職の初任給や平均年収は表のようになります。

  初任給 平均年収
放射線技師 20万～22万円 600万円
薬剤師 20万～30万円 570万円
社会保険労務士 20万～22万円 670万円
税理士 22万～25万円 700万円

薬剤師は就職先や地域でバラつきがありますが、基本的にどの専門職も初任給は平均か少し高いぐらいの水準です。

平均年収に関しても、日本人の平均年収422万円よりは多いですが、大手企業の総合職よりも平均年収は低くなっています。

就職に有利で安定しているなどのメリットはありますが、「資格さえ取れば高給取り」というわけにはいかないようです。

働きやすさや福利厚生も大切

就活では報酬だけでなく、働きやすさをチェックすることが大切です。

少なくとも、以下の3つのポイントに関しては調べてみてください。

  1. 福利厚生は充実しているか
  2. 有給休暇は取りやすいか
  3. 月の平均残業時間はどのくらいか

この他にも、フレックスタイムの導入や育児休暇の取りやすさなど、人によって働きやすさの条件は違います。

自分にとって働きやすい会社とはどんな環境なのか、その会社でどのようなキャリアを積んでいきたいのかをよく考えてみることをおすすめします。

 

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まとめ

新卒の平均年収は約250万円で、手取りでは200万円くらいになります。

大卒の平均的な初任給は20万円で、家賃を抑えれば一人暮らしも可能です。

ランキングでは日本商業開発がトップで初任給は50万円、2位以下は30万円台が続きます。

業種では、IT企業、金融、コンサルタント業の新卒年収が高い傾向です。

初任給は低めでも、20代後半～30代で年収が高くなる企業はたくさんありますし、働くには福利厚生や働きやすさも重要です。

就職活動をする時には、初任給の額だけにこだわり過ぎないようにしてください。

 

 

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